私はもともと、規制緩和や構造改革、いわゆる「成長戦略」路線に懐疑的な立場だ。とくに、第二次安倍政権期に強調された“成長戦略”という言葉の使い方には、ずっと違和感があった。
なぜか。
簡単だ。
あれは本来、インフレが行き過ぎて不況になったときにやる対策だからだ。
しかし日本が長年直面してきたのは、インフレではない。
むしろその逆、深刻なデフレと需要不足だ。
この一点を何度説明しても、「でも成長戦略なんだから、やるべきでしょ？」という返答が返ってくる。
言葉の響きに酔っているだけで、中身を見ていない。
今日は、その誤解を整理しておきたい。
成長戦略は“万能薬”ではない
規制緩和、労働市場改革、法人税減税、民営化――
こうした政策は総称して「構造改革」と呼ばれる。
これらは供給側の能力を高める政策だ。
企業がより効率的に動けるようにし、市場競争を強め、生産性を上げることを目的としている。
では、こうした政策が本当に必要になるのはどんなときか。
それは、
- 需要が強すぎて物価が上昇し
- 供給が追いつかず
- コストが高騰し
- インフレが経済を圧迫している状況
つまりインフレ不況のときだ。
インフレが暴走しているときには、供給力を高め、生産性を改善し、経済の“体質”を変える必要がある。
しかし日本はどうだったか。
日本はインフレだったのか？
1990年代以降、日本は長期デフレに苦しんできた。
- 物価は上がらない
- 給料は増えない
- 企業は投資しない
- 家計は消費しない
需要が足りない。
お金が回らない。
だから物価も上がらない。
これが日本の基本構造だった。
にもかかわらず、「成長戦略」「規制緩和」「構造改革」を叫び続けた。
これは、熱が下がりすぎて凍えている人に解熱剤を出すようなものだ。
問題は需要不足なのに、供給側ばかりいじる。
これでは景気は良くならない。
人手不足ではない、賃金不足だ
れいわ新選組の代表である
山本太郎
がよく言っている言葉がある。
「人手不足じゃない、賃金不足なんだ」
この一言は本質を突いている。
「人手不足だ」と言えば、解決策はこうなる。
- 外国人労働者を増やそう
- 規制を緩和しよう
- 労働市場を流動化しよう
しかし、もし問題が「賃金不足」だとしたら？
- 給料を上げる
- 政府が需要を作る
- 公共投資を増やす
- 減税や給付で可処分所得を増やす
全く違う政策になる。
人が足りないのではない。
安く使える人材しか欲しがらない構造が問題なのだ。
賃金が上がらないから、消費が増えない。
消費が増えないから、企業は投資しない。
投資しないから、生産性も上がらない。
この悪循環を放置したまま、構造改革を続けても意味がない。
構造改革は「賃下げ圧力」になる
規制緩和や労働市場改革は、競争を強める。
競争が強まると何が起きるか。
まず価格競争が起きる。
価格を下げるにはコストを削る。
コストの中で最も削りやすいものは何か。
人件費だ。
つまり、構造改革はデフレ期においては「賃下げ圧力」になりやすい。
供給能力をさらに拡大し、価格をさらに下げ、賃金をさらに抑える。
需要不足のときに供給を増やす政策を打てば、
価格競争が激化するのは当然だ。
これでどうやってデフレを脱却するのか。
「成長」という言葉の魔力
「成長戦略」という言葉は強い。
誰だって成長は好きだ。
停滞より前進のほうがいいに決まっている。
しかし、言葉のイメージと経済の現実は別だ。
成長とは結果であって、
政策名ではない。
デフレ下で必要なのは、まず需要を増やすことだ。
需要が増えれば企業は投資する。
投資すれば生産性も上がる。
結果として成長する。
順番が逆なのだ。
なぜ理解されないのか
私が何度も説明しているのに理解されない理由は単純だ。
「構造改革＝正義」という物語が、長年刷り込まれているからだ。
- 政府は無駄
- 規制は悪
- 民間は効率的
- 小さな政府が正しい
この思想は、インフレ不況の時代背景から生まれた。
しかし日本は違う。
長年、需要不足で苦しんできた。
それなのに「小さな政府」を続ければ、
さらに需要は減る。
デフレ期にやるべきこと
デフレ期に必要なのは、
- 財政支出の拡大
- 賃金上昇を促す政策
- 可処分所得の増加
- 公共投資と社会保障の強化
つまり、需要創出政策だ。
供給力はすでにある。
問題は、それを使うだけの需要がないことだ。
道路も、工場も、労働力も、
日本にはまだ余力がある。
それを活かすには、お金を回すしかない。
「改革」は万能ではない
私は改革そのものを否定しているわけではない。
ただ、タイミングが違うと言っている。
インフレが暴走しているなら構造改革だ。
供給制約が問題なら規制緩和だ。
しかし需要不足のときは違う。
そのときに改革をやれば、
ただの縮小均衡になる。
日本が30年停滞した理由の一つは、
この順番を間違え続けたことにある。
最後に
「成長戦略だからやるべき」という思考停止から抜け出そう。
経済政策は状況依存だ。
いつ、どんな局面で、何をやるか。
それが重要だ。
日本が抱えている問題は、
インフレではない。
賃金不足と需要不足だ。
この現実を直視しない限り、
どれだけ「成長」という言葉を叫んでも、
生活は良くならない。
成長はスローガンではない。
結果だ。
まずは人々の所得を増やすこと。
そこからしか、本当の成長は始まらない。
そして私はこれからも言い続ける。
成長戦略は万能薬ではない。
デフレに必要なのは、
需要を増やす勇気だ。
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