地方選と国政選挙の違いから見える、日本政治の閉塞構造
日本の選挙制度を語るとき、あまり真正面から議論されないテーマがあります。
それが供託金制度です。
立候補する際に一定額を預け、得票が足りなければ没収される――。
この仕組みは「当然の前提」のように扱われています。
しかし冷静に見れば、日本の供託金は
- 金額が極めて高い
- 国政と地方で設計思想が違う
- 経済格差が政治参加を左右する
という、民主主義の根幹に関わる問題を抱えています。
本稿では、地方選と国政選挙の比較を通じて、
この制度が何を守り、何を排除しているのかを、
れいわ新選組的な視点――すなわち
「生活者の側からの民主主義」
という立場で考えます。
国政選挙の供託金が意味するもの
300万円という“見えない資格試験”
衆議院・参議院の選挙区では供託金は300万円。
比例代表では600万円です。
しかも没収ラインは得票率10％未満。
これは制度上は「売名防止」ですが、
実態としてはまったく別の機能を持っています。
お金がなければ政治に参加できない
という、極めてシンプルで残酷な現実です。
300万円は、
生活に余裕のある層には「努力で届く額」かもしれません。
しかし、非正規労働者、シングルマザー、障害当事者、
あるいは低賃金で働く若者にとっては――
人生を賭ける金額
です。
ここに、日本政治の階級構造がそのまま表れています。
地方選挙がまだ「開かれている」理由
一方で地方議会選挙の供託金は
- 都道府県議：60万円
- 市区町村議：30万円
没収ラインも定数割り方式で、
「当選可能性に近いかどうか」が基準になります。
これは裏を返せば、
小さな支持でも政治参加を認める
という思想です。
ここには、まだかろうじて
生活と政治がつながる回路が残っています。
実際、れいわ新選組が地方から支持を広げてきたのも、
この構造と無関係ではありません。
なぜ国政だけが極端に閉じているのか
この非対称性は偶然ではありません。
むしろ、日本政治の核心です。
① 政党システムの自己防衛
高額供託金は、
既存政党にとって最も静かな参入規制です。
暴力も、法律による露骨な排除もいらない。
お金だけで足りる。
② 財政緊縮と同じ思想
れいわ新選組が批判してきた
「自己責任」「受益者負担」「小さな政府」。
供託金制度は、
まさにこの思想の政治版です。
参加したいなら自己負担しろ。
しかし民主主義とは本来、
参加できること自体が公共財
のはずです。
③ 市民政治への恐れ
生活困窮者、労働者、若者、
つまり既得権を持たない人々が
国政に大量参入したら何が起きるか。
- 消費税はどうなるか
- 社会保障はどうなるか
- 大企業中心政策は維持できるか
答えは明白です。
だからこそ、
入口は静かに、しかし確実に閉じられている。
供託金制度は本当に必要なのか
もちろん反論はあります。
- 売名候補が増える
- 投票用紙が長くなる
- 選挙管理が大変になる
しかし、ここで問うべきは優先順位です。
選挙管理の効率と
政治参加の自由。
どちらが民主主義の核心でしょうか。
れいわ新選組の立場は明確です。
生活者の参加を制限する制度は、
どれほど合理的でも正当化されない。
世界と比べて見える異常さ
多くの民主主義国では、
- 供託金は低額または無し
- 署名要件で代替
- 得票率条件も緩い
つまり基準は一貫しています。
お金ではなく意思で測る
日本だけが、逆です。
意思ではなく資金で測る
これは制度の違いではなく、
民主主義観の違いです。
れいわ新選組が突きつけた問い
れいわ新選組の登場は、
単なる新党の誕生ではありませんでした。
それは、
政治は誰のものか
という根源的な問いの提示でした。
供託金問題も同じです。
- 政治は余裕ある者の特権か
- それとも生活者の権利か
この分岐点に、私たちは立っています。
結論
民主主義を「取り戻す」ために
地方選と国政選挙の供託金の違いは、
単なる制度設計ではありません。
それは、
- 開かれた民主主義（地方）
- 管理された民主主義（国政）
という二つの日本の対比です。
そして今、
国政の側があまりにも閉じている。
だから問われているのは、
供託金の是非そのものではありません。
この国の民主主義は、
誰のために存在するのか。
れいわ新選組の支持が広がる理由は、
まさにこの問いに真正面から向き合っているからです。
政治を特権から権利へ。
参加を例外から当たり前へ。
供託金の議論は、
その第一歩にすぎません。
せっかくなのでちょいと比較を
――直近選挙データだけで比較する「政治参加の壁」
ここでは仮定を一切使わず、
直近の公式開票数値のみから
供託金没収ライン（募集ライン）を算出する。
比較対象は次の三つ。
- 日野市議会議員選挙（2026年2月15日）
- 東京都議会議員選挙（2025年6月22日）
- 衆議院小選挙区（2026年2月8日）
① 日野市議会議員選挙（2026-02-15）
実数
- 有効投票総数：70,509票
- 定数：24
（※日野市公式開票結果）
当選ライン（定数割）
70,509 ÷ 24 ＝ 2,937.875
供託金没収ライン
市議会は
（有効投票総数 ÷ 定数）÷ 10
なので
2,937.875 ÷ 10 ＝ 293.7875
▶ 294票以上で没収回避
▶ 293票以下は供託金30万円没収
② 東京都議会議員選挙（2025-06-22）
日野市は
南多摩選挙区（多摩市＋稲城市）とは別区だが、
都議選は市単位の開票実数が同形式で公表されるため、
同じ多摩地域の直近実数で算出する。
直近実数（多摩市開票区）
- 有効投票総数：60,662票
- 投票者総数：61,548票
（※2025都議選公式開票）
定数
南多摩選挙区は 定数2。
当選ライン
60,662 ÷ 2 ＝ 30,331
供託金没収ライン
30,331 ÷ 10 ＝ 3,033.1
▶ 3,034票以上で没収回避
▶ 3,033票以下は供託金60万円没収
③ 衆議院小選挙区（2026-02-08）
選挙区全体の有効投票総数
候補者得票合計：
- 97,494
- 65,713
- 37,086
- 22,373
- 6,154
合計：
＝ 228,820票
（※東京21区開票結果）
供託金没収ライン（10％）
衆院小選挙区は
有効投票総数 × 10％
228,820 × 0.1 ＝ 22,882
▶ 22,882票以上で没収回避
▶ 22,881票以下は供託金300万円没収
④ 三層を完全比較するとこうなる
【市議会】
没収回避ライン：294票
供託金：30万円
【都議会】
没収回避ライン：3,034票
供託金：60万円
【衆議院】
没収回避ライン：22,882票
供託金：300万円
⑤ 倍率で見る「民主主義の入口」
市議を基準にすると
- 都議：約10.3倍の票
- 衆院：約77.8倍の票
さらに供託金は
- 都議：2倍
- 衆院：10倍
――制度は中立に見えて、階層的に設計されている
直近実数だけで比較すると明確になる。
- 市議：数百票で参加可能
- 都議：数千票が必要
- 国政：数万票＋高額供託金
つまり、
権力の中心に近づくほど
市民の政治参加は急激に狭くなる
この構造こそが、
供託金制度の本質
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