「資本主義の対立概念は共産主義だろ」
こう言われることがある。
生産手段分類としてはそう言われることもあるだろう
資本主義は生産手段の私的所有を前提とし、共産主義はそれを共同所有にするという理論だからだ。
しかし私はあえてこう言いたい。
資本主義が本当に緊張関係にあるのは、共産主義ではなく民主主義ではないのか、と。
もちろんこれは制度分類の話ではない。
力学の話である。
資本主義は放置すると独占に向かう
19世紀末のアメリカでは、巨大企業による市場支配が深刻化した。いわゆる「トラスト問題」である。
石油業界を支配したスタンダード・オイルは、市場シェアの約90％を握ったと言われる。鉄道、鉄鋼、金融も同様に集中が進んだ。
これは「国家による統制」ではない。
自由競争の帰結だった。
だが結果はどうなったか。
・価格支配
・政治家へのロビー活動
・競争の排除
・中小企業の淘汰
市場は自由だったが、権力は集中した。
この事態を受けて成立したのが1890年のシャーマン反トラスト法である。
市場を守ったのは市場ではない。政治だった。
ここに重要な示唆がある。
市場は必ずしも多様性を守らない
資本主義の理想像は「多数の企業が競争する市場」だ。
しかし競争はしばしば集中を生む。
20世紀後半、経済学者ジョージ・スティグラーは、規制はしばしば大企業に取り込まれると指摘した（規制の虜理論）。
また、現代ではデジタル企業がネットワーク効果により独占的地位を確立する。
アップル、アマゾン、グーグル、メタ。
競争の勝者が巨大化し、インフラ化する。
りんごはここでしか買えない。
検索はここでしかできない。
広告はここを通らないと届かない。
これは共産主義ではない。
だが選択肢は減る。
形式は市場だが、構造は寡占である。
カール・ポランニーの警告
経済史家カール・ポランニーは『大転換』の中でこう述べた。
市場が社会を支配するとき、社会は自己防衛を始める。
19世紀の自由放任は労働者の困窮と社会不安を生み、結果として労働法や社会保障制度が導入された。
市場は自律的に均衡するという神話は、歴史によって否定されている。
放置された市場は、社会を不安定化させる。
そして社会は政治を通じて修正を加える。
ここで働くのが民主主義である。
資本主義と民主主義は同じカテゴリーではない
資本主義は経済制度。
民主主義は権力の正統性の原理。
両者は分類上は対立概念ではない。
しかし問題はそこではない。
問題はこうだ。
資本の力が政治を凌駕したとき、民主主義は空洞化する。
政治学者ロバート・ダールは、アメリカが「多頭制（ポリアーキー）」から経済的寡頭制に近づく危険を指摘した。
選挙はある。
しかし資金力が影響力を決定するなら、それは形式的民主主義にすぎない。
グローバリズムの問題
行き過ぎたグローバリズムは、資本移動の自由を極限まで拡大した。
資本は国境を越える。
しかし労働者は簡単には越えられない。
企業は税率の低い国へ移動できるが、住民はそうはいかない。
この非対称性は、国家の課税能力を弱体化させる。
結果として社会保障や公共投資が制約される。
主権者が選挙で決めた政策が、「市場の信認」によって制限される。
この構図は、民主主義と資本主義の緊張関係を象徴している。
独占は全体主義に似る
ここで誤解してほしくないのは、
私は「資本主義＝独裁」と言っているのではない。
しかし、
・巨大企業がインフラを握る
・政治資金で政策に影響を与える
・情報流通を支配する
この状態は、国家独裁と構造が似ている。
違いは支配主体が国家か企業かというだけである。
民主主義は制御装置である
民主主義の役割は何か。
それは市場を否定することではない。
市場を統制することだ。
・独占禁止法
・累進課税
・労働法
・社会保障
これらはすべて、民主的政治過程から生まれた。
資本主義を廃止するためではない。
暴走を抑えるためである。
ここに私は本質を見る。
より正確な表現
だから私はこう言い直す。
資本主義の対立概念は民主主義だ、と単純化するよりも、
資本主義は民主主義の統制下にあるべきだ、と。
市場は手段であって主権ではない。
主権は国民にある。
もし市場の論理が国民の意思を上回るなら、それは民主主義の危機である。
結論
資本主義と共産主義の対立は経済制度の分類である。
しかし現実社会で問題になるのは、
市場の力と主権者の意思のどちらが優位に立つか、という力学だ。
歴史は示している。
市場は自律的には暴走を止めない。
独占は政治が抑えた。
労働保護は政治が導入した。
社会保障は政治が創設した。
それを可能にしたのが民主主義である。
だから私は言う。
資本主義は否定しない。
だが主権の上位に置くことは認めない。
市場は社会に奉仕すべきであり、
社会が市場に奉仕すべきではない。
これが私の立場である。
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