高市早苗総理の発言はなぜ揺れて見えるのか

高市早苗総理の発言はなぜ揺れて見えるのか

――「消費税減税は悲願」と「レジ改修に時間がかかる」のあいだで

最近どうしても気になっていることがある。
それは、**高市早苗総理の消費税に関する発言の“揺れ”**である。

総裁選の場面では
「消費税減税は悲願だ」
とまで踏み込んだ表現を使う。

しかし、総理の立場になると
「レジシステムを変えるのに時間がかかる」
という実務的な説明に転じる。

もちろん、立場が変われば責任の重さも変わる。
与党の総裁として語る理想と、総理として背負う実務の現実が違うのは理解できる。

だが、それでもなお残る違和感がある。


■「悲願」という言葉の重み

「悲願」という言葉は軽くない。
単なる政策オプションではなく、
強い政治的意志を含む表現だ。

もし本気で悲願であるなら、
技術的困難は突破する対象になるはずだ。

レジ改修に時間がかかる。
システム変更が必要。
事業者負担が発生する。

しかしそれは、
消費税増税のときにも発生した問題である。

税率を上げるときには
POSレジも会計ソフトも改修された。
軽減税率導入時には、複雑なシステム変更も行われた。

ならば、
減税のときだけ「技術的困難」が前面に出るのはなぜなのか。


■総裁と総理の「使い分け」

ここで見えてくるのが、
立場の使い分けという構図だ。

  • 総裁として → 支持層に向けて「減税派」アピール
  • 総理として → 官僚機構・財務当局への配慮を示す

この二つの言語空間を行き来しているように見える。

特に消費税は、
財務省の影響が強い政策領域である。

減税を明確に打ち出すと、
財源論・市場反応・国際信用といった議論が即座に噴出する。

そのため、
総理の立場では慎重発言にならざるを得ない。

しかし、
それなら最初から「悲願」と言うべきではないのではないか。


■給付付き税額控除という“縛り”

さらに気になるのは、
給付付き税額控除を持ち出したことだ。

給付付き税額控除は、
低所得層に対して税還付や給付を行う仕組みであり、
減税とは別のアプローチである。

これを打ち出した以上、
「単純減税」へ戻るのは政治的に難しくなる。

つまり、

  • 減税を訴えた手前、引けない
  • 給付付き税額控除を言った手前、単純減税に戻れない

結果として、
発言が宙づりになっているようにも見える。


■なぜ違和感が生まれるのか

有権者が感じる違和感の正体は、
方向性が見えないことにある。

減税するのか。
給付で対応するのか。
それとも現状維持なのか。

政治において方針の修正はあり得る。
状況変化による見直しも当然ある。

しかしそれならば、

「当時はこう考えていたが、今はこう判断する」

と明確に説明すべきだ。

立場が変わったから発言も変わる、
という構図が透けて見えると、
信頼はじわじわ削られていく。


■本当の問題は“減税か否か”ではない

ここで誤解してはいけないのは、
問題は「減税すべきかどうか」ではないということだ。

問題は、
政治的意志が一貫しているのかどうかである。

  • 減税を本気で目指すなら、その工程を示すべき
  • 実務的に難しいなら、正直に撤回すべき
  • 給付で行くなら、その理由を明示すべき

曖昧なままでは、
総裁時代の発言はパフォーマンスだったのではないか、
という疑念を招く。


■立場と責任

総裁は党内政治のトップであり、
総理は国家運営の責任者である。

立場の違いはある。
しかし、政策の方向性まで変わるなら、
それは単なる役割の違いではなく、
政治的優先順位の変化である。

もし本当に減税が悲願であるなら、
「レジが大変だから」という理由は弱い。

逆に、実行困難ならば、
率直にそう言うほうが信頼は残る。


■最後に

高市総理の発言がぶれているのか、
それとも現実対応なのか。

それを判断するのは有権者だ。

ただ一つ言えるのは、
消費税は家計にも企業にも直結する重大政策であるということ。

だからこそ、

  • 理想を語る場面
  • 実務を語る場面

その間にある溝を、
丁寧に埋める説明責任が必要だ。

立場を使い分けているように見える瞬間、
政治への信頼は確実に削られる。

減税か給付か。
その前にまず必要なのは、
言葉の一貫性ではないだろうか。

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