日本が30年停滞した本当の理由は、「仕事の総量」を増やさなかったからだ
ちょっと今日は街宣風の口調にしましたので、皆さんも支持する政治家の脳内ボイスでお楽しみください
みなさん。
景気が悪い。
給料が上がらない。
将来が不安。
老後も不安。
子どもを育てるのも大変。
家も買えない。
結婚もためらう。
これ、全部つながっています。
「なんとなく日本は元気がない」
そんな話じゃないんです。
なぜこうなったのか。
その理由は、かなりはっきりしている。
それが何か。
名目GDPです。
「いやいや、また難しい言葉が出てきた」
そう思った方、安心してください。
難しくありません。
名目GDPとは、世の中の“仕事の総量”です。
これです。
本質は、たったこれだけ。
企業がモノを作る。
お店がサービスを売る。
人が消費する。
会社が投資する。
政府が支出する。
海外に輸出する。
その全部を足し合わせたものがGDP。
経済学では、
Y = C + I + G + (X – M)
と表されます。
消費、投資、政府支出、純輸出。
この合計です。内閣府
GDP=C+I+G+(X−M)Y = C + I + G + (X – M)output is the sum of spending categoriesCIGNXhouseholdsfirmsgovernmenttradeeach segment is one source of total demand
つまりは何か。
この国に、どれだけ仕事が存在しているか。
それを表しているのが名目GDPなんです。
ここ、めちゃくちゃ重要です。
なぜか。
誰かの支出は、誰かの所得だからです。
あなたがコンビニで買い物をする。
その支出は、店の売上になる。
店の売上は、従業員の給料になる。
給料は、また別の誰かの消費になる。
これが経済です。
だから、名目GDPが増えるというのは、
ただ数字が増える話じゃない。
売上が増える。
所得が増える。
雇用が増える。
賃金が上がる。
こういう話なんです。
逆に、名目GDPが伸びない国はどうなるか。
売上が伸びない。
給料が上がらない。
設備投資も増えない。
若い人の希望も削られる。
当たり前なんです。
仕事の総量が増えていないんだから。
じゃあ、日本はなぜ30年も停滞したのか？
ここなんです。
核心です。
日本は「失われた30年」と言われてきた。
でも、その説明としてよく出てくるのは、
少子高齢化だとか、
生産性が低いだとか、
日本人が挑戦しなくなったとか、
そういう話です。
もちろん、それらに一部の要素はあるでしょう。
でも、それだけじゃ説明にならない。
もっと根っこの問題がある。
日本が、名目GDPを十分に伸ばさなかったからです。
もっとストレートに言います。
この国は、仕事の総量を増やす政策を本気でやってこなかった。
だから停滞したんです。
日本銀行の2024年の分析でも、1990年代以降の停滞は、需要面と供給面の両方の要因があったと整理されています。バブル崩壊後、企業は過剰債務・過剰設備・過剰雇用の調整に追われ、設備投資需要が低下し、不良債権問題や信用収縮も重なった。さらにデフレが続き、名目賃金も下がりやすくなった。つまり日本は長く、需要不足と賃金停滞の悪循環に苦しんできたということです。日本銀行
これ、すごく大事です。
停滞の原因は、単純に「みんなが怠けたから」じゃない。
「能力が落ちたから」でもない。
需要が足りなかった。
だから投資が起きなかった。
だから賃金も上がらなかった。
話は、こっちなんです。
日本だけが「仕事の総量」を大きくできなかった
世界銀行の直近データを見ると、2024年のGDP（current US$）は、アメリカが28.75兆ドル、日本が4.03兆ドルです。EUも19.5兆ドル規模に達しています。為替の影響はあるので単純比較は禁物ですが、日本の経済規模が世界の中で相対的に見劣りし、2024年の成長率も**0.1%**にとどまっていることは事実です。World Bank: 米国と日本 World Bank: EUと日本
何が言いたいか。
日本だけが特別にダメな民族だからじゃない。
日本だけが急に能力を失ったわけでもない。
仕事の総量を増やす政策が弱かった。
これが大きいんです。
景気が悪いとき、民間は慎重になります。
売れないのに投資はしない。
先が見えないのに人は雇わない。
給料も上げない。
当たり前です。
需要がないからです。
だったら誰が最初に需要を作るのか。
政府しかないでしょう。
ところが日本は、逆をやってきた
日本政府は長年、プライマリーバランス黒字化を重要目標に掲げてきました。財務省資料でも、国・地方を合わせたPB黒字化と、債務残高対GDP比の引き下げを目指す方針が繰り返し確認されています。財務省
聞こえはいいですよ。
「財政健全化」
「将来世代にツケを回さない」
耳ざわりはいい。
でも、その結果どうなったか。
必要な支出まで抑えた。
公共投資を絞った。
社会保障を削った。
地方を疲弊させた。
家計に負担をかけた。
その結果、何が起きたか。
需要が弱くなった。
仕事が減った。
所得が伸びなかった。
GDPの式に入っているでしょう。
G、政府支出。
政府支出は、単なるコストではない。
誰かの仕事になる。誰かの所得になる。
医療への支出。
介護への支出。
教育への支出。
防災への支出。
インフラ更新への支出。
これらは全部、
この国の需要を支える土台なんです。
なのに、そこを「節約」してきた。
景気が弱い国で、需要を削る。
それを30年近く続けてきた。
そりゃ停滞しますよ。
むしろ、停滞しない方が不自然です。
消費税は何を壊したのか？
そして、もっとわかりやすい話をしましょう。
消費税です。
消費税は、どこに効くか。
GDPの式でいうと、
C、消費です。
つまり、
家計が使えるお金を削る税金なんです。
景気が強すぎて、インフレが暴走しているならまだしも、
長期停滞の国で、
賃金も上がらない国で、
将来不安で財布のひもが固い国で、
消費にブレーキをかけたらどうなるか。
答えは簡単です。
経済は冷えます。
2014年の消費税率引上げ後、総務省統計局の家計調査では、総世帯の消費支出は年間で実質3.2%減となりました。1〜3月期は駆け込み需要で実質1.5%増だった一方、4〜6月期は5.7%減、7〜9月期は5.3%減、10〜12月期も3.3%減でした。つまり、増税前に無理やり前倒しで買わせ、その後に大きな反動減が起きたということです。総務省統計局
IMFの2014年対日4条協議報告書でも、第1四半期の成長加速は、消費税引上げ前の駆け込み需要が大きかったとされ、民間消費は前期比年率9.2%増、その反動で第2四半期は前期比年率**マイナス3.7%**の縮小が見込まれるとされました。IMF
つまり何か。
消費税は「安定財源」なんてきれいな言葉で説明されるけれど、
現実には、家計からお金を吸い上げ、需要を弱らせる装置でもあるんです。
2019年は各種対策もあって2014年ほどの大きな落ち込みではなかったものの、総世帯の消費支出は名目0.7%増、実質0.1%増と、力強さを感じる水準ではありませんでした。総務省統計局
「増えたから問題ない」
違います。
問題はそこじゃない。
長く弱い需要を、さらに冷やす方向に政策が働いてきた。
そこが問題なんです。
「民間が頑張ればいい」は、現実を見ていない
よく言われます。
「政府に頼るな」
「民間が頑張れ」
「企業努力が足りない」
でもね。
商売をやってる人ほどわかるはずです。
客が来ないのに、どうやって頑張るんですか。
注文がないのに、どうやって投資するんですか。
売上が立たないのに、どうやって給料を上げるんですか。
需要が先です。
まず仕事がある。
売上がある。
そこから所得が生まれる。
だから、民間を生かしたいなら、
まず需要を支えないといけない。
その初動をつくる役割が、政府なんです。
日本はまだ立て直せる
ここまで聞くと、絶望的に感じるかもしれない。
でも、違います。
まだ間に合う。
なぜか。
やるべきことは、もう見えているからです。
政府支出を増やす。
家計負担を減らす。
消費税を見直す。
社会保障を充実させる。
教育、医療、介護、防災、インフラにお金を回す。
国民の所得を増やす。
これです。
難しい話じゃない。
むしろ、当たり前の話なんです。
日本銀行の分析でも、長く続いた「物価も賃金も上がらない」という社会的な思い込みが、2020年代に入って変化しつつあり、賃金と物価の前向きな循環が生まれる可能性が示されています。日本銀行
だったら、今こそ政策で後押しすべきなんです。
ここでまた需要を冷やしたらどうなるか。
せっかくの芽を、自分で踏みつぶすことになる。
結論
名目GDPを見ない国は、必ず衰退する
名目GDPとは何か。
それは、ただの統計ではありません。
国の体温です。
社会の活力です。
人々の仕事の量です。
生活を支える血流です。
これが増えない国で、
賃金だけ上がることはない。
希望だけ増えることもない。
未来だけ明るくなることもない。
日本が30年停滞した理由。
それは、
仕事の総量を増やすことを、政策の中心に置かなかったからです。
需要を絞った。
政府支出を抑えた。
消費税で家計を冷やした。
その結果、経済が弱った。
シンプルです。
でも、本質です。
だから必要なのは、気合い論じゃない。
自己責任論でもない。
「身を切る改革」でもない。
必要なのは、需要を増やすこと。
仕事を増やすこと。
所得を増やすこと。
それしかない。
本当に、それしかないんですよ
以上脳内山〇太郎がお送りいたしました。
コメント