いきなり結論から言います。
いまの日本社会を一言で表すなら、**「椅子取りゲーム社会」**です。
しかもこの椅子取りゲーム、運営が性格悪すぎる。
- 椅子は増えない（むしろ体感減ってる）
- 音楽（＝競争を煽る掛け声）だけは無駄にうるさい
- 途中参加の人ほど不利（就職氷河期？はい、ハードモード確定）
- 負けたら「努力不足」と説教される（椅子の数の話をしてるのに精神論）
今日はこの地獄仕様が、どうやって“仕様”として固定されたのかを、**新自由主義（市場万能っぽい運営）と自己責任論（負けた人に説教する運営）**を絡めて、ブログ掲載用にリライトします。
さらに「雰囲気」ではなく、最低限のエビデンスも差し込みます。
目次
- 椅子取りゲーム社会とは何か
- まず確認：「お金ってどこから来るの？」問題
- 椅子が増えないと何が起きるか（仕事・賃金・生活）
- 日本で実際に起きたこと（非正規・賃金停滞のデータ）
- 自己責任論がホラーになる構造
- 「供給力を上げろ」の本当の意味
- 結論：椅子を増やせ（政策の方向性）
- よくある反論Q&A（軽めに迎撃）
1. 椅子取りゲーム社会とは何か
椅子取りゲームって、本来はルールが単純です。
- 人数より椅子が少ない
- 音楽が止まった瞬間に座れなかったら脱落
これを社会に当てはめると、椅子はざっくり 「安定した雇用」「十分な所得」「将来の見通し」 です。
座れないとどうなるか。生活が不安定になり、結婚・出産・挑戦（転職、起業、学び直し）みたいな“未来行動”ができなくなる。
ここまではまあ、比喩として普通です。
問題はここからで、日本版は運営が狂っています。
椅子の数（安心して生きられる枠）が増えないのに、競争だけは強化してきた。
そして負けた人にこう言う。
「自己責任」
「努力が足りない」
「甘えるな」
……いや、ゲームデザインが悪いんだよ。椅子を増やせ。
2. まず確認：「お金ってどこから来るの？」問題
新自由主義や自己責任論を理解するうえで避けられないのが、これです。
そもそも、お金はどこで作られて、市場に出てくるのか？
ここをすっ飛ばすと、議論が全部「気合い」「根性」「意識改革」になります。
そして最後に残るのが、努力教の説教だけ。
お金は“主に”銀行が貸し出すことで生まれる（超重要）
現代の経済では、預金の多くは「誰かが貯金箱に入れたお金」ではなく、銀行が貸し出しを行うことで同時に生まれる預金です。
イングランド銀行（中央銀行）が、かなりハッキリこう説明しています。
- 「銀行がローンを実行すると、借り手の口座に同額の預金が同時に作られる（＝新しいお金が生まれる）」
Bank of England – Money creation in the modern economy
この説明が強いのは、「陰謀論」でも「過激派」でもなく、中央銀行が言っている点です。
じゃあ政府は関係ないの？
関係あります。ざっくり言うとこうです。
- 銀行は貸し出しでお金（預金）を作る
- でも、企業や家計が「借りたい」と思えるか（需要・将来見通し）が超大事
- その需要と見通しを左右する大きな要因が、景気・雇用・社会保障・公共投資
- それらに政府の財政が関与しないわけがない
つまり、乱暴にまとめると、
- **民間の信用創造（銀行貸出）**と
- 政府の支出・制度設計（需要と安心の土台）
この“合成”で、社会に回るお金と仕事の量感が決まってきます。
※ちなみに日本銀行の統計でも、マネーストック（M1/M2など）が「通貨＋預金」という形で定義されているのが分かります（「預金」が貨幣の中心）
日本銀行：マネーストック（定義）
3. 椅子が増えないと何が起きるか（仕事・賃金・生活）
社会に回るお金・需要が増えにくい状態で、競争だけ強めたら何が起きるか。
- 企業は「人件費を固定化したくない」
- 家計は「将来が不安で消費できない」
- みんな守りに入る
- 経済のエンジン（需要）が弱い
- なのに「自己責任で頑張れ」とだけ言われる
これ、椅子取りゲームで言うと
椅子は増やさない
参加者だけ増やす
音楽だけ爆音にする
負けた人に説教する
という、ホラー運営です。
4. 日本で実際に起きたこと（非正規・賃金停滞のデータ）
(1) 非正規は“3人に1人超”
総務省統計局の労働力調査（2022年平均）では、**非正規雇用が36.9%**と明記されています。
総務省統計局：労働力調査 2022年平均 Summary
“The non-regular employees accounted for 36.9% …”（同PDF内）
つまり日本の労働市場は、かなりの比率で「椅子がガタガタの席（不安定席）」になっている。
(2) 賃金（所得）が上がらないどころか、30年スケールで停滞
IMF（国際通貨基金）の日本に関する分析では、衝撃の一文があります。
「平均賃金所得は1995年以降上昇していない。日本はG7で最も成績が悪い」
IMF Country Report No.23/128（Selected Issues）
これ、感想じゃなくて IMFの文章です。重い。
もちろん“どの指標で見るか”や“家計内の分配”など論点はありますが、少なくとも
**「日本は長期で賃金が伸びにくかった」**は、国際機関のレポートでも確認できます。
5. 自己責任論がホラーになる構造
ここで自己責任論が最悪の形で効いてきます。
- 椅子（安定雇用・十分な所得）が増えない構造
- でも「競争しろ」「成長しろ」「自己責任だ」
これ、負けた個人の“性格”や“努力”の問題に見せかけて、実は
- ルール（制度）
- 椅子の数（政策・景気）
- 入場条件（世代・家庭環境・地域格差）
の問題を、ぜんぶ個人に押し付ける技術です。
そして生活面ではこう連鎖する。
- 雇用不安・低所得
- 将来が読めない
- 結婚・出産を控える（価値観じゃなく生存戦略）
- 人口が減る
- 需要も供給も縮む
- 「財源がない」「余裕がない」と言われる
いや、余裕を作らない運営をしてきたんだよ、という話です。
6. 「供給力を上げろ」の本当の意味
「供給力」って言うと、なぜか根性論にされがちですが、違います。
供給力の土台は、だいたいこのへんです。
- 安心して働ける（雇用とセーフティネット）
- 教育・医療が維持される
- 子育て・介護の負担が潰れない
- インフラが壊れない
- 災害対応が回る
要するに、人間が再生産される社会であること。
ここが弱い国は、気合いで供給力は上がりません。気合いはカロリーにならない。
7. 結論：椅子を増やせ（政策の方向性）
結論はシンプルです。
椅子を増やさずに競争させるな。
方向性としては、少なくとも次のセットが必要になります。
- 需要の下支え（景気を冷やしすぎない）
- 雇用の安定化（非正規の待遇・移行の設計）
- 子育て・教育・医療など“生活の土台”への投資
- しんどい人を落とさないセーフティネット（それが挑戦の前提）
そして重要なのは、これは「優しさ」ではなく、経済の設計だということ。
椅子が増えれば、椅子取りゲームは“殺し合い”になりにくい。社会が持つ。
8. よくある反論Q&A（短く）
Q1. 椅子（支出）を増やしたらインフレになるのでは？
A. 供給制約を無視して需要だけ増やせばインフレ圧力は出ます。だからこそ「何に出すか」（供給力の土台整備）が重要。
Q2. 企業が賃上げすればいいのでは？
A. 賃上げは重要。ただ、企業が賃上げしやすい環境（需要が読める、将来が読める、下請け叩きの是正など）もセット。
Q3. 自己責任って、努力を促す良い言葉では？
A. “責任”を語るなら、まず運営がルールを説明すべきです。椅子の数を増やさず「努力が足りない」と言うのは、ゲーム運営として不誠実。
参考資料（本文で引用した一次ソース）
- 銀行貸出が預金（お金）を作る：
Bank of England – Money creation in the modern economy - 日本のマネーストック定義（M1/M2など）：
日本銀行：マネーストック（定義） - 非正規比率（2022年平均 36.9%）：
総務省統計局：労働力調査 2022年平均 Summary（PDF） - 賃金所得の長期停滞（1995年以降上昇せず、G7で最も弱い趣旨の記述）：
IMF Country Report No.23/128（Selected Issues, PDF）
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