Ⅰ．問題意識
福祉国家に関する議論では、「北欧では市民が広く介護や福祉に関与している」という抽象的な表現が用いられることが多い。しかし政策分析においては、労働力配置、無償ケア比率、人口構造、財政負担の四点を統合的に検証する必要がある。
本稿はOECD統計および日本政府公表資料を基に、制度構造を比較検討する。
Ⅱ．有償介護労働力の国際比較
指標
OECDは「65歳以上人口100人あたりの長期介護（LTC）従事者数」を各国比較指標として用いている。
図表1：LTC従事者数（65歳以上100人あたり）
| 国名 | 人数 |
|---|---|
| ノルウェー | 13.0 |
| スウェーデン | 12.0 |
| 日本 | 6.8 |
| ドイツ | 5.5 |
| ベルギー | 4.1 |
| オーストリア | 4.0 |
| OECD平均 | 5.0 |
出典：OECD, Health at a Glance 2025, Country Notes (2025)
分析
北欧諸国はOECD平均の約2倍の水準にあり、介護を公的雇用として制度化している。一方、ベルギー・オーストリアは北欧より低い。したがって「欧州全体で副業的介護が広く普及している」という理解は、少なくとも有償労働力の厚みという観点では支持されない。
Ⅲ．無償介護（インフォーマルケア）の頻度
OECDは50歳以上を対象に、家族等への無償介護の頻度を調査している。
図表2：無償介護実施者割合（50歳以上）
| 区分 | OECD平均 |
|---|---|
| 無償介護実施者合計 | 約13% |
| 毎日介護 | 6.3% |
| 毎週介護 | 6.9% |
出典：OECD, Health at a Glance 2025, Informal Carers (2025)
国別ではオーストリア、ベルギーが20％超と報告されている。
これは家族介護の負担構造を反映する。
北欧は公的サービス比率が高く、家族負担比率が相対的に低い傾向がある。
制度化の度合いが、無償ケア比率に影響している。
Ⅳ．日本の人口構造
高齢化率
日本の高齢化率（2024年10月1日時点）は29.3％である。
出典：内閣府『令和7年版 高齢社会白書』（2025）
これはOECD諸国の中でも最上位水準であり、需要側圧力が突出している。
Ⅴ．日本の介護従事者数
2024年10月1日時点の介護職員数は2,126,227人。
出典：厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査」
数量的規模は大きいが、高齢化進行速度との整合が問題となる。
Ⅵ．2040年の人材需給推計
厚生労働省の推計（第9期介護保険事業計画関連資料）では、
- 2022年度：約215万人
- 2040年度必要数：約280万人
- 不足見込み：約69万人
出典：厚生労働省「介護人材需給推計（2023）」資料
約70万人規模の不足は、単純な賃金改善のみでは吸収困難な水準である。
Ⅶ．介護関連支出の対GDP比
OECDデータによれば、長期介護支出（公的・民間合算）のGDP比は以下の通り。
図表3：長期介護支出（対GDP比）
| 国名 | 対GDP比 |
|---|---|
| ノルウェー | 約3.5% |
| スウェーデン | 約3.2% |
| 日本 | 約2.0% |
| ドイツ | 約1.9% |
| OECD平均 | 約1.7% |
出典：OECD, Health at a Glance 2025, Long-term Care Expenditure
北欧はGDP比で高い水準を維持している。
日本は高齢化率が突出しているにもかかわらず、支出比率は北欧より低い。
Ⅷ．介護報酬と賃金
令和6年度介護報酬改定：＋1.59％（うち処遇改善0.98％）
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の概要」
常勤介護職員平均給与：338,200円（2024年9月）
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」
賃金は改善傾向にあるが、需給ギャップを埋めるには不十分との指摘がある。
Ⅸ．総合評価
比較から導かれる構図は明確である。
- 北欧は介護労働力を厚く公的配置している。
- 一部欧州諸国は家族介護比率が高い。
- 日本は世界最高水準の高齢化率を抱える。
- 2040年に約70万人不足が見込まれる。
- 支出対GDP比は北欧より低い。
日本の課題は文化的問題ではなく、制度設計と財政配分の問題である。
介護は公定価格市場である。
価格設定は労働供給を規定する。
労働供給は制度の持続可能性を規定する。
構造的負荷に対し、財政投入と労働条件改善をどの水準まで引き上げるか。
議論はその点に集中すべきである。
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